政策評価のシンポジウムのご案内

日時：２０１０年 ２月 ２０日 (土) 14:00-16:30
会場：京都大学百周年時計台記念館2F　国際交流ホールⅡ
詳細はHP参考。
　http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/activity/event/0220.htm



　　　　　　　　日本公共政策学会関西支部第１９回例会

　　　　　　　　　　　（第８８回関西公共政策研究会）

日時：２０１０年２月６日（土）　１４：００－１８：００
場所：京都府職員研修・研究支援センター（京都府立大学南隣）一階講義室
http://www.kpu.ac.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=143&frmCd=8-3-0-0-0


報告１：「二十一世紀前半の日本社会に於ける最大課題とは？」
報告者：色平哲郎氏（JA長野厚生連・佐久総合病院地域ケア科医長）

報告概要：

代議士には世界一の高齢社会に於ける「住宅建築」と「医療・介護」、この両領域を横断的につなげる政策提言を期待したい。ここに国民生活上の大きなニーズが潜在するからだ。都道府県別高齢者数の統計をみると、２００２年から２０１５年の高齢者増加率は一位埼玉県77・4％、二位千葉県68・3％、三位神奈川県60・7％と東京に隣接する三県が飛びぬけて高い。これを私は「三県問題」と命名したが、高齢者の急増は「終の棲家」をどのように確保するかという難題を突きつけてくる。ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は、高度成長期に建設された都市近郊のニュータウン、団地住民の高齢化と建物の老朽化、この両者を「ふたつの老い」と呼んで、いち早くこの問題に警鐘を鳴らしてきた。山岡氏と対談した折、賃貸、分譲の違いはあれ、低成長時代に住環境を維持安定的に整えていくには従来型のスクラップ＆ビルドでなく、味わい深い古建物をうまく再生しながら医療・介護のニーズを満たす、そんな方向にシフトすべき、との考え方で意気投合した。これまでも高齢者向け賃貸住宅の制度などはあったが、補助金による新築が主体で「景気浮揚策」と抱きあわせだった。そして補助金が切れると施設には閑古鳥、いったい誰のための住宅政策か。住宅は人間の「生存権」にかかわる重大テーマである。今後「ケアつき住宅」さらには「ケアつきコミューニティー」が待望されるであろうことは論をまたない。大切なことは、壊して建てるのでなく、今あるものを活用し、改修や改築の方途を探りつつ、医療・介護者のマンパワー、つまりヒューマンウェアをどのように育成配分するかであろう。国交省と厚労省、あるいは文科省と農水省などの壁をぶち抜いて、取り組むべき課題は山積している。

報告２：「中央省庁等改革を振り返って」
報告者：岩田一彦氏（総務省京都行政評価事務所長）

報告概要：

中央省庁等改革により平成13年（2001年）1月6日新たな省庁体制がスタートして10年目を迎えた。この間、公共政策学会、日本行政学会を始めとする様々な学会において、その意義、問題点、課題等について議論がなされてきた。行政法、行政学等の研究者のみならず、行政改革会議事務局、中央省庁等改革推進本部事務局、内閣法制局の当時の関係者など実務家による著書、論文もいくつか公刊されており、議論は尽くされている感がある。また、行政改革会議が目指したいくつかの目標はすでに達成され、示したいくつかのベクトルは政権交代を契機に加速度的に延伸しているように見える。

　しかし、行政組織改革に係る最近の動きには中央省庁等改革の理念や考え方からすると首を傾げたくなるものが少なくない。

　①行政刷新会議による「事業仕分け」
　　行政組織ではない行政刷新会議の下、行政機関職員でもない「仕分人」 の行った「事業仕分け」なるものの意味、「仕分結果」と予算編成の（非 連動性
　②政治主導の遂行のための副大臣、大臣政務官等の増員、「官」の国会答弁禁止
　事務次官以下の「高級官僚」の減員や役割分担の議論なく検討･実施
　③経済財政諮問会議の廃止　　　等

　また、中央省庁等改革関連法立案当時の考え方とは異なる方向で法令や制度が設けられたり運用が行われているものも散見される。
　①内閣府特命担当大臣の任命
　②内閣に法律設置される各種本部
　③政策調整、政策評価
　④独立行政法人の経営及び評価　　等

　中央省庁等改革で方向性は示したものの、その後ほとんど進展していないものもある。
　広範に渡る中央省庁等改革全般を振り返ることは困難であるので、今回は従来あまり触れられてこなかった論点をいくつか選んで、中央省庁等改革推進本部における当時の考え方や方針決定プロセスについて紹介しながら、中央省庁等改革を振り返り、議論の素材を提供したい。

支部長

足立幸男（関西大学政策創造学部教授）

運営委員

浅野耕太、石橋章市朗、岡本哲和、奥井克美、窪田好男、佐野亘、焦従勉

高津融男、土山希美枝、中谷真憲、長峯純一、那須耕介、森脇俊雅、

山谷清志

事務局

焦従勉（神戸学院大学法学部准教授）

〒650-8586　神戸市中央区港島1－1－3　神戸学院大学法学部焦従勉研究室